1979-02-14 第87回国会 衆議院 建設委員会 第2号
○山岡政府委員 地価公示法案が成立いたします際に附帯決議がついておりました。第二の中にいま先生のおっしゃったとおり載っておるわけでございます。この件につきまして、まず「公示価格を一定限度以上越える譲渡差益に対する課税」を強化しろというのがございます。これはできたわけでございます。
○山岡政府委員 地価公示法案が成立いたします際に附帯決議がついておりました。第二の中にいま先生のおっしゃったとおり載っておるわけでございます。この件につきまして、まず「公示価格を一定限度以上越える譲渡差益に対する課税」を強化しろというのがございます。これはできたわけでございます。
○高橋（弘）政府委員 地価公示法案を四十四年にお通しいただくときに附帯決議がございました。第二項に、「公示価格を一定限度以上越える譲渡差益に対する課税」、つまり土地高価譲渡所得税といわれるものについての決議がされておるわけでございます。
最後に私がお聞きをしたいのは、実は前回の国会で地価の公示法案ができ上がりまして、二、三地価について公示されたことも見受けているわけですが、この法律ができて、一体地価対策にどれほどの役に立ったのか、あるいはこの法律によって地価を公示して、それによって地価が整備をされているのかどうか、そういう問題について現状並びに効果についてお知らせを願いたいと思います。
ところが、四十六年の四月一日の予定が千三百五十ポイント、で、この公示法案審議の際の計画局長の説明を読んでみますと、一平方キロについて一ポイントとなっておる。そうすると当時の市街化区域というのは八千平方キロですから、八千ポイント。四十五年一月一日の市街化区域は実は一万一千四百平方キロです。そうすると一万一千四百ポイント。
それから地価公示法案ができました。これで間に合っておるとお考えになるかもしれませんけれども、実際は全然役に立たぬ——と言ったならば、これは少し失礼かもしれませんけれども、まず役に立っておらぬと言ったほうが正確なんです。一体大蔵大臣、去年土地税制の改正をされまして、それで長期保有の個人の土地の税金を、初めは安くして段階的に上げていくというものをおつくりになりましたね。
○政府委員（川島博君） 地価公示法案の際にも御説明申し上げましたが、従来不動産鑑定協会は、報酬の基準といたしまして一万五千円だったのでございますが、昨年いろいろな経費の上昇等によりましてこれを三万円に引き上げております。しかし公共用地の鑑定評価につきましては、これは相当大量に出る、一カ所に集中して大量に出るということもございまして、一万五千円を報酬基準としているわけでございます。
○大和与一君 ただいま議題となりました地価公示法案につきまして、建設委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。 本案の概要は、 第一に、建設省の附属機関として、国会の承認を要する七人の委員から構成される土地鑑定委員会を設置すること。
につい て） 第二 太平洋諸島信託統治地域に関する日本国 とアメリカ合衆国との間の協定の締結につい て承認を求めるの件（衆議院送付） 第三 沖繩における免許試験及び免許資格の特 例に関する暫定措置法案（内閣提出、衆議院 送付） 第四 公職選挙法の一部を改正する法律案（内 閣提出、衆議院送付） 第五 漁業近代化資金助成法案（内閣提出、衆 議院送付） 第六 地価公示法案
○議長（重宗雄三君） 日程第六、地価公示法案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。 まず、委員長の報告を求めます。建設委員長大和与一君。 〔大和与一君登壇、拍手〕
○山内一郎君 私は、ただいま可決されました地価公示法案に対し、自民、社会、公明及び民社の四党共同の附帯決議案を提出いたします。 まず案文を朗読いたします。 地価公示法案に対する附帯決議（案） 地価の高騰は、国民生活の安定上極めて由々しい問題である。政府は、近時土地政策に関し、一連の検討を加え、法令の整備を図りつつあるも末だ十分な実効を挙げるに至っていない。
○委員長（大和与一君） 地価公示法案を議題といたします。前回に引き続き質疑を行ないます。 質疑のある方は、順次発言を願います。
地価公示法案を議題といたします。 本日は本法案審査のため、皆さま方のお手元に名簿を配付してございます五人の方々を参考人として御出席をいただいております。 この際、参考人の方々に一言ごあいさつ申し上げます。 本日は御多忙中のところ御出席いただきましてまことにありがとうございます。
参考人 三井不動産株式 会社社長 江戸 英雄君 日本不動産研究 所理事長 櫛田 光男君 早稲田大学教授 篠塚 昭次君 東京都財務局主 幹 前沢 保利君 不動産鑑定士 三沢 勝君 ————————————— 本日の会議に付した案件 ○地価公示法案
○委員長（大和与一君） 前回に引き続き、地価公示法案を議題とし、質疑を行ないます。質疑のある方は、順次御発言を願います。
地価公示法案は、現在参議院において審議中であります。この法案が成立すれば地価は安定されるであろう、少なくとも公用地の取得価格などの規準となされるであろうというようなことがいわれておるのでありますが、私どももこの法案審議のときに指摘をしましたように、地価の最低価格を形成する危険性がこの公示制度にはある、こういう問題なのであります。
政府委員 建設政務次官 渡辺 栄一君 建設大臣官房長 志村 清一君 建設省計画局長 川島 博君 事務局側 常任委員会専門 員 中島 博君 説明員 大蔵省理財局国 有財産第一課長 上国科 巽君 ————————————— 本日の会議に付した案件 ○地価公示法案
○委員長（大和与一君） 前回に引き続き、地価公示法案を議題とし、質疑を行ないます。質疑のある方は、順次御発言を願います。
○説明員（播磨雅雄君） 土地鑑定委員会の所掌事務につきましては、地価公示法案の第十三条にございますとおり、「地価の公示に関すること。」、二番目に、「不動産鑑定士試験に関すること。」
○政府委員（川島博君） 御承知のように、この地価公示法案のねらい、目的といたしますところは、第一条にございますように、「一般の土地の取引価格に対して指標を与え、及び公共の利益となる事業の用に供す土地に対する適正な補償金の額の算定等に資し、もって適正な地価の形成に寄与することを目的とする。」とございます。
博君 説明員 国税庁直税部審 理課長 元木精一郎君 農林省農政局参 事官 中沢 三郎君 自治省税務局固 定資産税課長 山下 稔君 日本国有鉄道理 事 長浜 正雄君 ————————————— 本日の会議に付した案件 ○地価公示法案
それから、二八ページのところで、地価公示制度というので、現在地価公示法案という形で法案が審議されておりますが、そういう関係についての概要を説明したものでございます。
今後におきましてはこれら新たに講じました施策の適切な運用につとめますとともに、昨年十一月、地価対策閣僚協議会において決定をいたしました新しい地価対策の方針、すなわち土地の有効利用の促進、国公有地の活用、地下公示制度の確立、土地税制の改善、土地需給の緩和等の各種の施策を講じてまいる所存でございまして、今国会において上地関係税制の改善がはかられましたし、都市再開発法案、建築基準法改正法案、地価公示法案の
宮崎 正義君 高山 恒雄君 春日 正一君 政府委員 建設政務次官 渡辺 栄一君 建設省計画局長 川島 博君 事務局側 常任委員会専門 員 中島 博君 ————————————— 本日の会議に付した案件 ○地価公示法案
○委員長（岡三郎君） 地価公示法案を議題といたします。 本法案は、去る五月八日に提案理由を聞いておりますので、これより質疑に入ります。質疑のある方は、順次御発言願います。
そこで、きのう——おとといですか、行政管理局長から、地価公示法案の問題に関連をして、土地鑑定委員会の権限の中に公示権を入れたのは国家行政組織法十四条の違反ではないですかという私が質問したら、あれは告示であって公示ではなかった、あるいは公示であって告示ではない、だから十四条の違反ではないんだ、こういう意味の答弁がありました。
○国務大臣（坪川信三君） ただいま議題となりました地価公示法案につきまして、提案の理由及びその要旨を御説明申し上げます。
博君 建設省河川局長 坂野 重信君 建設省住宅局長 大津留 温君 事務局側 常任委員会専門 員 中島 博君 参考人 東京都財務局長 萩本 俊助君 東京都住宅局長 伊藤 節三君 ————————————— 本日の会議に付した案件 ○参考人の出席要求に関する件 ○地価公示法案
そして最近の各省の設置法を見ますというと、たとえば地価公示法案の土地鑑定委員会のごときは、第三条機関として設けたかったけれども、許されないから第八条機関にいたしますと、そして国家行政組織法の十四条に違反をして告示権を与えておる。こうなってくると、あなた方は第三条脱法行為として八条機関というものを利用している、こう私は考えるわけです。
○宮崎正義君 この地価公示法案についてはこれからまた私ども審議するのでありますし、また各省間、関係が広範囲にわたる地価問題でありますので、したがいましてこの地価問題については後日ゆっくりまた勉強させてもらいたいと思いますが、住宅建設に可能な国、公有地はどれくらいありますでしょうか、現在。